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「2025年問題」とは、
いわゆる団塊の世代の全てが75歳以上となる
2025年以降に発生すると予想されている
さまざまな問題を指す言葉です。
団塊の世代を含む全人口のおよそ18%が
後期高齢者という超高齢化社会では、
年金や医療、福祉などを合わせた
社会保障関連費用が
じわじわではありますが
加速をしながら
上昇していくと予想されます。
また高齢化と同時に少子化も進むため、
現役世代の負担を増やさざるをえなくなってきます。
数十年前から言われていた2025年問題ですが
これは2025年になって急になるものでも
2025年を過ぎたら無くなるものでもありません。
人口構成に依存している問題ですので
何かしらのアプローチで
生産年齢人口が増え続けるようなことが無ければ
確実に悪化していきます。
例えば、健康保険組合に目を向けると
被保険者の賃金が伸び悩む一方、
高齢者向け医療等への拠出金の増加によって、
健保組合の財政は悪化しています。
実際に
2008年から2011年に解散した健保組合は
111件にも上っており
1992年にピークだった健保組合数も
今や4分の3までに減少しています。
団塊の世代が 75 歳に到達しはじめた
2022年からは拠出金負担が急増しています。
更には新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、
健保財政は更にひっ迫すると予想されます。
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